700万社のSMBが、弁護士費用の壁の前に立っている。
700万社以上の日本の中小企業・フリーランスが、毎年無数の業務委託契約・NDA・賃貸・雇用契約を締結します。しかしLegalOnやOLGAなどの既存ツールは月7.5万〜10万円以上——大企業の法務部向けであり、1〜100名規模のSMEは実質的に置いてけぼり。月¥0〜¥3万円の価格帯で、日本語契約書を素早く・わかりやすく・信頼できる形でレビューできるサービスが存在しませんでした。
GCP Cloud Runで稼働していたが、GCP課金アカウントが停止され本番が503に。Compute/CloudSQL/GCS/SecretManagerはBlazeプランが前提で、Firebase Authのみ課金不要（Sparkプラン）。
GeminiモデルのAPIコストが変数として残り続け、低価格SaaSの原価構造を圧迫する。
競合（LegalOn/OLGA/Hubble）は月額¥40,000〜¥100,000以上。Keiyakuが狙う価格帯とは完全に異なる。
5段階の料金プランとチーム管理（複数シート）のバックエンド実装が必要。
弁護士法§72への対応——AI分析であることを明示した上でのリーガル設計。さらにIT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金2026）を活用するための審査対応も求められた。
実物で、お見せします。
GCP課金停止でも止まらない。自力で立て直す。
E2Eフロー（アップロード→DeepSeek分析→結果表示）は本番環境で動作確認済み。インフラはPM2（ポート3080）+ PostgreSQL 18 + Firebase Admin SA + DeepSeek API統合で構成され、Stripe課金バックエンド（べき等性対策込み）も実装・マイグレーション適用済みです。技術は完全に実証済み——今は商業展開の準備段階にあります。
※ 達成度イメージ（導入前 10% → 導入後 85%+）は、自社評価による代表値です。処理時間・テスト数・記事数は実測値です。keiyaku.cocon-lab.comは現在オフライン。技術的ブロッカーはなく、Stripeキー設定（運用作業）のみで課金パスが有効化されます。